異議申し立て

1. 後遺症の等級認定に対する異議申し立て
2. 異議申し立ての手続方法
3. 異議申し立てを成功させるコツ
4. 異議申し立て書の書き方
5. 異議申し立ての趣旨の記載例
6. 事例

後遺症の等級認定に対する異議申し立て

後遺障害等級認定の結果に対して不服がある場合は、異議申し立てを行い、繰り返し認定審査を求める事ができます。単に不服を伝えるだけでは結果の変更は期待できませんが、不足している 情報を補うことにより認定等級が変更されることは決して珍しいことではありません。納得のいく等級でない場合は、簡単にあきらめることはせず、 異議申し立てをすべきかどうか検討しましょう。

異議申し立てをした方がよい場合

• （１）診断書の記載が十分でない。診断が不適切。
• （２）検査結果が記載されていない。検査が未実施あるいは検査方法が不適切。
• （３）認定の条件を満たすことができない特別な事情がある。

困難だが、可能性はある場合

• （１）治療実績が少ない。
• （２）過去に同部位に同じ障害で認定を受けている。
• （３）因果関係が認められない。
• （４）症状が改善しつつあると診断された。
• （５）示談が成立している。

申し立てを行う場合の負担は？

• （１）時間・・・異議申し立ての手続きには３カ月から６ヶ月程度かかることが多いです。それだけ最終的な事故解決にも遅れがでます。
• （２）費用・・・異議申し立ての手続き自体は無料ですが、診断書代や画像取得費用、郵便代がかかることが多いです。 １万円程度でできる場合が多いですが、検査や通院をして５万円程度かかる場合もあります。
• （３）労力・・・効果的な異議申し立てを行うためには、専門知識が必要になります。そのための調査や相談、通院などの労力がかかります。

異議申し立ての手続方法

提出書類は？

異議申立ては書面により行います。「異議申立書」の用紙は保険会社で入手することができますので、それに異議申し立ての趣旨等を記入します。添付資料がある場合はいっしょに保険会社に提出します。 異議申し立ての趣旨欄には、何が不服で異議申し立てをするのかを書きます。例えば前回の認定理由中に自分の症状が正しく評価されていない部分がある場合などは、 それを指摘します。提出資料が不足していたために認定されなかったと考えられる場合は、新たな資料を提出し再度検討してほしい旨を記載するといいでしょう。

※添付資料・・・診断書や検査結果など。保険会社や医師がアドバイスをくれる場合もありますが、 的を射ていないケースも多いです。何が必要か慎重に検討しましょう。

• ※一般的な提出書類
• （１）異議申立書（必ず提出）
• （２）診断書（必要に応じて提出）
• （３）検査資料（必要に応じて提出）
• （４）その他

申し立て先は？

申請書類は保険会社へ提出します。郵送または宅配便を利用するのが一般的です。事前認定の場合は加害者加入の任意保険会社へ、被害者請求の場合は加害者加入の自賠責保険会社となります。書類は保険会社から 損害保険料率算出機構へ送られますが、異議申し立ての審査は機構内の調査事務所とは別の、地区本部等で行なわれます。

申し立ての際の注意点は？

手続き自体はいたってシンプルなものですが、単に自覚症状や、後遺症による窮状を訴えるだけでは、新たな判断がされることは期待できません。 なぜ非該当だったのか、なぜその等級だったのか、理由を考えることが必要です。そしてそれを補う方法を考えます。それは新たな診断書であったり、 別の検査方法であったり、画像であったりします。それらすべてが必要となる場合もありますし、それでは補えないケースもあります。 異議申し立ては複数回行うことができますが、回数を重ねればよいというものではありませんので、的を得た対策を立てて臨みましょう。

異議申し立てを成功させるコツ

普通の人は異議申し立てのやり方など皆目見当がつきません。そのため身近な関係者である医師や保険会社担当者に頼ろうとしがちです。 しかし、中には詳しい人もいるのですが、大概は知識を持ち合わせていません。親切心から相談には乗ってくれるものの、 適切なアドバイスが得られないことが多いので、注意が必要です。被害者が自分で対策を考えられない場合は、経験豊富な行政書士などの専門家を頼ったほうがよいでしょう。

等級認定は「一定の障害が残っているという事実」の他にも、「事故と障害との因果関係」「障害が回復困難なものか」 といった点についても審査されますので、ここを意識して資料を整え、異議申し立てを行うようにしてください。全ての診断書、後遺障害診断書、 認定の結果通知理由などを検討した上で、総合的に判断していく事が必要となります。 具体的には診断書の記載内容が現在の症状を的確に表しているか、客観的な資料に不足はないかなどを検討し、それを補う方策を考えます。 医師に新たに検査をお願いしたり、診断書の作成をお願いするケースが多いです。

（１）障害が残っているという事実

後遺障害診断書等に、後遺症に関連する傷病名が記載されているかどうか、それに見合った治療がされているかどうかなど。 診断書の転帰欄に「治癒」と書かれていたために非該当とされたケースもあります。 最初の診断書に傷病名が書かれていても、後遺障害診断書に症状が書かれていなければ後遺症とは認められません。 診察時に医師とのコミュニケーションをしっかりとっておくことがコツとなります。

（２）事故と後遺障害の因果関係

その後遺症が事故前から存在していたものであったり、事故後の他の原因によってもたらされたものである場合は、因果関係は否定されます。

事故を契機に発症したかどうかという問題だけであれば、医学的な証拠がなくとも事故があったことと医師の診断を受けたことによって因果関係は 概ね認められるものです。例えば鎖骨を骨折して変形障害が残った場合は、「いつ骨折したか」を医学的に証明する必要はなく、事故当日に通院して鎖骨骨折と 診断されたという事実のみで因果関係は認められるでしょう。

医学的に事故と後遺症の結びつきを証明可能かどうかという問題になりますと、検査結果や医師の診断書等によって証明方法を考える 必要があります。例えば腰椎の圧迫骨折と診断された場合に、事故のあった日に通院しただけでは因果関係ありとは認められないことがあります。 椎体の圧迫骨折は、しばしば陳旧性のものも存在するからです。 変形障害として後遺障害が認められるためには、医学的に事故の時に圧迫骨折が生じたと説明できるか否かを検討しなければなりません。 こうした違いに気がつくことができるかというのも、異議申し立てを上手に行うコツです。

（３）障害が回復困難なものか

回復の見込みのある障害では、後遺障害として認定されることはありません。主治医の診断が重視されますが、 通説的な医学的見解が関係する場合もあります。偏った被害者意識は誤解を生じさせます。自らを戒め、主治医とのコミュニケーションを大切にしましょう。

（４）医師への頼み方も大切

医師に対して単に「異議申し立てをしたいので診断書を書いてください」と頼むのは、お勧めできる方法ではありません。この言い方では、ほとんどの場合 「後遺障害診断書と違うことは書けない」「同じことを少し強調して書くくらいしかできない」「あなた（被害者）のいっている自覚症状を 書き足すくらいしかできない」という返事をされるか、同じ内容の診断書を発行されるだけだからです。医師に追加で診断書をお願いするときは、 どのような医学的事項について記載をお願いしたいのか、具体的に示すことが大切です。当事務所では、この部分もしっかりとサポートしています。

積極的な対策を

「きちんとしたところで認定しているのだから、異議申し立てなんてしても無駄なのでは？」と考える方もいらっしゃいます。 確かに調査事務所では公平な認定が行われているはずですが、妥当な認定が受けられない原因は調査事務所にあるのではなく、 用意した後遺障害診断書等にあることが多いのです。ですから異議申し立ても「そちらの判断はおかしいから直してくれ」 というスタンスではいけません。「資料が足りませんでしたので、追加で提出します」という考え方をしてください。 「後遺障害診断書が悪かったのなら、医師が悪いのでは・・・」と思われる方もいらっしゃいますが、 医師は病気やけがを治療しますが、後遺障害等級認定の書類を書くことは専門的に習っているわけではありません。 こうした事情を理解したうえで対策を立てることが、良い結果を得るための近道といえるでしょう。

異議申し立て書の書き方

申請先会社名

事前認定の場合は任意保険会社、被害者請求の場合は自賠責保険会社の社名を書きます。部課まで書く必要はありません。

申立人

被害者本人による請求の場合は、被害者の氏名や連絡先、代理人による請求の場合は代理人の氏名と連絡先を書きます。 被害者が未成年者の場合は、父または母などの法定代理人の氏名を書きます。氏名の横に申立人の印鑑を押します。 印鑑は認印で構いません。

証明書番号等

被害者請求の場合は交通事故証明書を見て、自賠責保険の証券番号を書きます。事故年月日も交通事故証明書を見て記載します。 添付資料がある場合は書類名等を書きます。複数あって書ききれない場合は、異議申し立ての趣旨の欄に書いても構いません。

添付資料

異議申し立てには、前回認定で不足していた資料を提出することが有効です。この欄には、診断書・画像フィルムなど、 提出する追加資料を記載します。異議申し立てを成功させるため、認定されなかった理由を検証し、有用な情報の記載された資料を用意しましょう。

異議申し立ての趣旨の記載例

異議申し立ての趣旨欄の書き方には、特に決まりはありません。前回判断のどのような点について異議があるのかということを明確にすればよいのです。 ただし被害者の主観的な意見をいくら延々と述べても、そのことのみによって結果が変更されるということは期待できませんので、 客観的な資料を提出することに注力したほうがよいでしょう。欄内に書ききれない場合は、別紙に記載することも可能です。 別紙に書く場合は、割り印をするか、記名捺印をしておいた方がよいでしょう。

事例

機能障害

精神・神経の障害

その他